著者：パラリーガル ア.ノミン＝エルデネ 

こんにちは。法的知識を簡単で分かりやすく伝えることを目的としたAKP法律事務所の最新ブログを通じて、再びお会いできて嬉しいです。 

1. 会社の清算について 

2. 清算に関する株主総会の決議 

3. 日刊新聞に公告を掲載する 

4. 法人登記所に通知を届ける 

5. 判決執行機関からの債務証明書を取得する 

6. 税務検査の実施と納税者抹消カードの取得 

7. 最終決算諸表の作成と提出 

8. 法人印の返却と返却証明書の取得 

9. 法人登記所への書類提出

1. 会社の清算について 

会社を清算するとは、その会社の事業活動を停止し、法的能力を完全に無効にする公式な手続きのことです。 

2. 清算に関する株主の決議を行う 

会社の株主総会を開催し、会社の事業活動を清算する決議を行います。この決議には以下を含める必要があります。

1. 清算委員会のメンバーの任命 

2. 事業を停止する日程と会社の清算日程の設定、 

3. 残余財産の登録と分配の決議、 

4. 委任状 

会議で決議された内容に基づき、株主は清算委員会のメンバーに必要な委任状を交付します。委員会のメンバーに委任状を交付する際は、法律で認められたすべての種類の権限を含めることが望ましいです。 

3. 日刊新聞での公告掲載 

清算に関する株主総会の決議がなされた日から21日以内に、いずれかの日刊新聞に公告を掲載します。 

4. 法務局への通知の提出 

清算に関する株主総会の決議がなされた日から15営業日以内に、法人登記所に、会社を清算することになった旨を通知します。  

5. 裁判所執行機関からの債務なし証明書の取得  

清算の過程では、会社の債務や支払い状況が重要となるため、判決執行機関から債務の有無に関する証明書を取得します。 

6. 納税者取消カードの発行 

次の書類を税務当局に提出します。これには以下が含まれます：

1. 清算に関する正式な申請書 

2. 登記証明書のコピー 

3. 代表者の身分証明書のコピー 

4. 判決執行機関の証明書 

5. 日刊新聞に掲載された清算公告の原本 

7. 最終決算諸表の作成 

税務監査が終了した後、会計監査を受けます。 

1. 会社設立以来のすべての四半期ごとの財務諸表

2.  最終財務諸表または損益計算書

3.  法人所得税および源泉徴収税の申告書

4.  会社名義のモンゴル・トゥグルグおよび米ドル口座の明細書

5.  現金管理 

6. その他の資料 

8. 法人の印鑑・スタンプの返却と返却証明書を取得する  

印鑑およびスタンプの回収を求める正式な申請書を、印鑑・スタンプとともに国の登記官に提出し、印鑑・スタンプを回収したことを証明する書類を受け取り、それを清算（リキッド）関連の書類に添付します。 

9. 法人登記所への抹消手続き  

これらすべての手続きが完了した後、清算委員会は「業務完了」の決議を行い、申請書および必要なすべての書類を作成し、法人登記所に提出します。提出する書類には以下が含まれます：  

1. 株主総会の決議書 

2. 委任状 

3. 判決執行機関の証明書 

4. 税務当局による納税者抹消確認カード 

5. 清算公告が掲載された日刊新聞の原本 

6. 採算委員会の業務完了報告書 

7. 法人登記簿謄本 

8. 印紙税支払領収書 

9. UB 03、12 の申請書 

10. 代表者のパスポートコピー 

11. そのほかの必要とされる資料

これらすべての手続きおよび書類に基づき、法人登記所は3営業日以内に当該法人が清算されたことを登記簿に記録します。